ご利用料金

地域密着型特別養護老人ホーム エール二之宮 利用料金表

令和元年年10月1日

介護サービス費(1割負担の場合)

要介護認定 1 日 1か月(30日)
要介護1 646円 19,380円
要介護2 714円 21,420円
要介護3 787円 23,610円
要介護4 857円 25,710円
要介護5 925円 27,750円

加算(1割負担の場合)

加算 1 日 1か月(30日)
日常生活継続支援加算(Ⅱ) 46円 1,380円
夜勤職員配置加算(Ⅱ) 46円 1,380円
栄養ケアマネジメント加算 14円 420円
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 1ヶ月につき + 所定単位 × 83/1000
※所定単位とは、1〜3で算定した単位数の合計です。
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) 1ヶ月につき + 所定単位 × 27/1000
※所定単位とは、1〜3で算定した単位数の合計です。
初期加算 30円 900円
※初期加算は入居日から30日に限る加算です。
30日以上の入院後に再入居した場合も対象になります。

その他の加算(1割負担の場合)

その他の加算 1 日 備考
外泊時加算 246円 外泊、入院など(月6日間を限度)
 配置医師緊急時対応加算 650円 配置医師が早朝・夜間に施設を訪問し診療を行った場合
1,380円 配置医師が深夜に施設を訪問し診療を行った場合
 褥瘡マネジメント加算

 

 

 10円/月 褥瘡発生の予防と管理(3月に1回を限度)
排せつ支援加算 100円/月 排せつの要介護状態軽減のため、多職種が原因等を分析検討し支援した場合
看取り介護加算(Ⅱ) 144円 ご逝去日以前4日以上30日以下に算定
780円 ご逝去日以前2日または3日に算定
1,580円 ご逝去日に算定

※平成30年8月1日から一定以上の所得のある方は、上記1から3の介護保険自己負担割合が2割又は3割になりました。

居住費および食事

段階 居住費 食費
1日 1か月(30日) 1日 1日1か月(30日)
第1段階 820円 24,600円 300円 9,000円
第2段階 820円 24,600円 390円 11,700円
第3段階 1,310円 39,300円 650円 19,500円
第4段階 2,006円 560,180円 1,392円 41,760円

その他の費用

内容 費用
理美容代 実費
個人的に使用する日常生活の身の周り品
希望により参加するレクリエーション等の教養娯楽費
病院代、お薬代、予防注射などの医療費
クリーニング代
外出、外泊および入院中のおむつ代
行政手続きなどの代行
個人用の嗜好品などの購入費用
サービス提供記録交付などコピー代(モノクロ) 10円/枚
金銭管理費 お小遣い管理のみ 500円/月
お小遣いおよび通帳の管理 1,000円/月
光熱水費などをのぞいた居室保持に係る負担金 1,000円/日

 

特別養護老人ホーム(ロングステイ) 利用料金の計算(一ヶ月を30日とした場合の目安

  • 1要介護認定区分を選択して下さい。

  • 2利用者負担段階を選択して下さい。

介護サービス費  円
食費  円
居住費  円
1ヶ月の利用料金合計額  円

「一定以上所得者」の自己負担3割引き上げについて

介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
この利用者負担割合について、これまでは1割又は一定以上の所得のある方は2割としていましたが、平成30年8月から65歳以上の方(第1号被保険者)であって、現役並みの所得のある方には費用の3割をご負担いただくことになります。
自己負担3割の方は65歳以上の方で、合計所得金額が220万円以上の方です。
ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の 65 歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担又は 1 割負担になります。

負担段階

※要市町村申請

負担段階 概要
第一段階 生活保護受給者
年齢福祉年金受給者
第二段階 世帯全員が市町村民税非課税者であって、
課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
第三段階 世帯全員が市町村民税非課税者であって、
利用者負担第二段階以外の方(課税年収が80万円越266万円未満の方)
第四段階 上記以外の方

平成27年8月以降、介護保険負担限度額認定(補足給付)の見直し

対象 概要
1.預貯金等
(平成27年8月)
一定額超の預貯金等(単身では1000万円超、夫婦世帯では2000万円超程度を想定)がある場合には、補足給付の対象外となります。本人の申告で判定され、金融機関への紹介、不正受給に対するペナルティ(加算金)を設けることも定められています。
2.配偶者の所得
(平成27年8月)
施設入所に際して世帯分離が行われることが多いが、配偶者の所得は、世帯分離後も勘案することとされ、配偶者が課税されている場合は、補足給付の対象外となります。
3.非課税年金
(平成28年8月)
補足給付の支給段階の判定に当たり、非課税年金(遺族年金・障害年金)も勘案されます。

短期入所生活介護 ショートステイ エール二之宮 利用料金表

平成27年4月1日

介護サービス費

要介護認定 1日あたりの費用
要介護1 677円
要介護2 743円
要介護3 814円
要介護4 880円
要介護5 946円

加算

加算 1 日
夜勤職員配置加算(Ⅱ) 18円
サービス体制強化加算(Ⅱ) 6円
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 1ヶ月につき + 所定単位 × 59/1000
※所定単位とは、1〜3で算定した単位数の合計です。

該当者のみに加算される費用

加算 内容 料金
送迎加算 片道あたりの送迎費用 184円/片道
認知症行動・心理症状緊急対応加算 医師の判断による緊急入所 200円/日
※入所日から7日に限る加算です。
緊急短期入所受入加算 止むを得ない事情による緊急入所 90円/日
※入所日から7日に限る加算です。(事情によって14日)

ご利用日数の計算は、入所日と退所日の両方を含みます。
介護保険対象の上限(支給限度基準額)を超えたご利用についての費用は、全額ご利用者負担となります。
また、短期入所サービスの連続したご利用は、30日までと制限されています。

居住費および食費

段階 居住費 食費
1日あたりの自己負担額 1日あたりの自己負担額
第1段階 820円 300円
第2段階 820円 390円
第3段階 1,310円 650円
第4段階 1,970円 1,380円

第1~第3段階の軽減措置を受けるには、市町村の発行する「介護保険負担限度額認定証」が必要です。
生活保護受給者のユニット型個室利用については、市町村にご確認ください。

その他の費用

内容 費用
理美容代 実費
個人的に使用する日常生活の身の周り品
希望により参加するレクリエーション等の教養娯楽費
病院代、お薬代、予防注射などの医療費
クリーニング代
特殊車イス等福祉機器の購入費用
行政手続きなどの代行
個人用の嗜好品などの購入費用
サービス提供記録交付などコピー代(モノクロ) 10円/枚

 

短期入所生活介護 ショートステイ 利用料金の計算(目安)

  • 1要介護認定区分を選択して下さい。

  • 2利用者負担段階を選択して下さい。

  • 3宿泊数を選択して下さい。

介護サービス費  円
食費  円
居住費  円
利用料金合計額  円

※算出料金は目安であり、単位数オーバーによる全額自己負担、加算の料金、実費については、加味していません。
※介護サービス費・食費・滞在費を含んだ料金で算出しています。

「一定以上所得者」の自己負担3割引き上げについて

介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
この利用者負担割合について、これまでは1割又は一定以上の所得のある方は2割としていましたが、平成30年8月から65歳以上の方(第1号被保険者)であって、現役並みの所得のある方には費用の3割をご負担いただくことになります。
自己負担3割の方は65歳以上の方で、合計所得金額が220万円以上の方です。
ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の 65 歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担又は 1 割負担になります。

負担段階

※要市町村申請

負担段階 概要
第一段階 生活保護受給者
年齢福祉年金受給者
第二段階 世帯全員が市町村民税非課税者であって、
課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
第三段階 世帯全員が市町村民税非課税者であって、
利用者負担第二段階以外の方(課税年収が80万円越266万円未満の方)
第四段階 上記以外の方

平成27年8月以降、介護保険負担限度額認定(補足給付)の見直し

対象 概要
1.預貯金等
(平成27年8月)
一定額超の預貯金等(単身では1000万円超、夫婦世帯では2000万円超程度を想定)がある場合には、補足給付の対象外となります。本人の申告で判定され、金融機関への紹介、不正受給に対するペナルティ(加算金)を設けることも定められています。
2.配偶者の所得
(平成27年8月)
施設入所に際して世帯分離が行われることが多いが、配偶者の所得は、世帯分離後も勘案することとされ、配偶者が課税されている場合は、補足給付の対象外となります。
3.非課税年金
(平成28年8月)
補足給付の支給段階の判定に当たり、非課税年金(遺族年金・障害年金)も勘案されます。
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