ご利用料金
地域密着型特別養護老人ホーム エール境川 利用料金表
令和６年４月１日
介護サービス費（１割負担の場合）
| 要介護認定 | 1 日 | １か月（３０日） |
|---|---|---|
| 要介護１ | ６８２円 | ２０，４６０円 |
| 要介護２ | ７５３円 | ２２，５９０円 |
| 要介護３ | ８２８円 | ２４，８４０円 |
| 要介護４ | ９０１円 | ２７，０３０円 |
| 要介護５ | ９７２円 | ２９，１３０円 |
加算（１割負担の場合）
| 加算 | 1 日 | １か月（３０日） |
|---|---|---|
| 日常生活継続支援加算（Ⅱ） | 46円 | １，３８０円 |
| 夜勤職員配置加算（Ⅱ） | 46円 | １，３８０円 |
| 看護体制加算（Ⅱ） | 23円 | ６９０円 |
| 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） | １ヶ月につき ＋ 所定単位 × ８３／１０００ ※所定単位とは、１〜３で算定した単位数の合計です。 |
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| 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） | １ヶ月につき ＋ 所定単位 × ２７／１０００ ※所定単位とは、１〜３で算定した単位数の合計です。 |
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| 介護職員等ベースアップ等支援加算 | １ヶ月につき ＋ 所定単位 × １６／１０００ ※所定単位とは、１〜３で算定した単位数の合計です。 |
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| 初期加算 | ３０円 | ９００円 |
| ※初期加算は入居日から３０日に限る加算です。 ３０日以上の入院後に再入居した場合も対象になります。 |
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その他の加算（１割負担の場合）
| その他の加算 | 1 日 | 備考 |
|---|---|---|
| 外泊時加算 | ２４６円 | 外泊、入院など（月６日間を限度） |
| 配置医師緊急時対応加算 | ６５０円 | 配置医師が早朝・夜間に施設を訪問し診療を行った場合 |
| １，３００円 | 配置医師が深夜に施設を訪問し診療を行った場合 | |
| 看取り介護加算（Ⅱ） | ７２円 | ご逝去日以前３１日以上４５日以下に算定 |
| １４４円 | ご逝去日以前４日以上３０日以下に算定 | |
| ７８０円 | ご逝去日以前２日または３日に算定 | |
| １，５８０円 | ご逝去日に算定 |
※平成30年8月1日から一定以上の所得のある方は、上記1から3の介護保険自己負担割合が2割又は3割になりました。
居住費および食事
| 段階 | 居住費 | 食費 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1日 | １か月（３０日） | 1日 | 1日１か月（３０日） | |
| 第１段階 | ８２０円 | ２４，６００円 | ３００円 | ９，０００円 |
| 第２段階 | ８２０円 | ２４，６００円 | ３９０円 | １１，７００円 |
| 第３段階① | １，３１０円 | ３９，３００円 | ６５０円 | １９，５００円 |
| 第３段階② | １，３１０円 | ３９，３００円 | １，３６０円 | ４０，８００円 |
| 第４段階 | ２，４００円 | ７２，０００円 | １，７２０円 | ５１，６００円 |
その他の費用
| 内容 | 費用 | |
|---|---|---|
| 理美容代 | 実費 | |
| 個人的に使用する日常生活の身の周り品 | ||
| 希望により参加するレクリエーション等の教養娯楽費 | ||
| 病院代、お薬代、予防注射などの医療費 | ||
| クリーニング代 | ||
| 外出、外泊および入院中のおむつ代 | ||
| 行政手続きなどの代行 | ||
| 個人用の嗜好品などの購入費用 | ||
| サービス提供記録交付などコピー代（モノクロ） | １０円／枚 | |
| 金銭管理費 | お小遣い管理のみ | ５００円／月 |
| お小遣いおよび通帳の管理 | １，０００円／月 | |
| 光熱水費などをのぞいた居室保持に係る負担金 | １，０００円／日 |
|---|
「一定以上所得者」の自己負担３割引き上げについて
介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
この利用者負担割合について、これまでは１割又は一定以上の所得のある方は２割としていましたが、平成30年8月から65歳以上の方（第１号被保険者）であって、現役並みの所得のある方には費用の３割をご負担いただくことになります。
自己負担３割の方は65歳以上の方で、合計所得金額が220万円以上の方です。
ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、世帯の 65 歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で340万円、２人以上の世帯で463万円未満の場合は２割負担又は 1 割負担になります。
負担段階
※要市町村申請
| 負担段階 | 概要 |
|---|---|
| 第一段階 | 生活保護受給者 年齢福祉年金受給者 |
| 第二段階 | 世帯全員が市町村民税非課税者であって、 課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の方 |
| 第三段階 | 世帯全員が市町村民税非課税者であって、 利用者負担第二段階以外の方（課税年収が８０万円越２６６万円未満の方） |
| 第四段階 | 上記以外の方 |
平成２７年８月以降、介護保険負担限度額認定（補足給付）の見直し
| 対象 | 概要 |
|---|---|
| １．預貯金等 （平成２７年８月） |
一定額超の預貯金等（単身では１０００万円超、夫婦世帯では２０００万円超程度を想定）がある場合には、補足給付の対象外となります。本人の申告で判定され、金融機関への紹介、不正受給に対するペナルティ（加算金）を設けることも定められています。 |
| ２．配偶者の所得 （平成２７年８月） |
施設入所に際して世帯分離が行われることが多いが、配偶者の所得は、世帯分離後も勘案することとされ、配偶者が課税されている場合は、補足給付の対象外となります。 |
| ３．非課税年金 （平成２８年８月） |
補足給付の支給段階の判定に当たり、非課税年金（遺族年金・障害年金）も勘案されます。 |
